2021年の介護報酬改定により、介護士の給料は上がるのか?

地域活動

こんにちは、あいひろです。

過去にデイケア、特養での介護の勤務経験があり、現在は介護予防に関わっています。

 
あいひろ
厚労省より2021年の介護報酬改定はわずかばかりですが、上昇される方針となりました。これにより介護士の給料繁栄には響くのでしょうか?介護士の人材不足のなか、介護士の需要を高めるためには「給料」を引き上げていくことは大切な要素と考えています。

この記事では「2021年の介護報酬改定により介護士の給料が上がるのか?」について解説していきます。

この記事で分かること

  • 2021年の介護報酬改定の結果と未来予測
  • 今後、介護士の給料は上がるのか?
  • 介護士の給料を上げる方法
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この記事では、介護士の給料を上げる方法をいくつか解説しています。1つは「基本給」「賞与額」が高い法人、また「資格手当」「特定処遇改善加算」などが支給される法人へと転職することもオススメです。

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2021年の介護報酬改定結果と未来予測

2021年の介護報酬改定はプラス0.7%引き上げに決定しました。プラス改定には予想していた人も多かったと思いますが小幅な増額です。

個人的予想でも介護報酬は必ず上がると思っていましたが、そこまで上がることを期待していなかったので、今回のプラス0.7%引き上げは妥当なところだと考えています。

やはり今後は、さらなる高齢化社会に向けてコメディカル(介護士・看護師など)の人材を確保していかなければなりません。

高齢化が増えると介護の負担が増えるので、介護士の未来は現状では明るくないと考えがちです。

しかし現在でも言えることは介護士の人材はとても重宝しています。

需要に対して、供給がおいついていないため重宝されるのです。そのため介護士の給料は今後ゆるやかに上がっていくと思っています。

しかしその分、いかに効率よく介護サービスを提供していくのか?介護士の質も問われてくる時代となると考えられます。

今後、介護士の給料は上がるのか?

今回、プラス0.7%に決定した発表のとき田村厚生労働大臣は以下のことを述べています。

この改定で必要な点数をしっかりとつけさせて頂いて、介護事業者の方々が永続して事業を運営できるよう、しっかりと対応していきたい

「介護事業者の方が永続して事業を運営できる」…ここがポイントだと思います。

現在、介護事業所の介護士人材不足は続いており、現場では退職する人も少なくありません。コロナ禍でも退職する介護士は多かったみたいです。

原因として、やはり現場の労働環境が過酷になったことも考えられます。

介護事業者の運営を永続するならば「安定」していることが大切だと考えます。介護士が退職など相次いだら安定した経営というのは難しい状況でしょう。

介護士に辞めてもらわないためにも「介護士自身が幸せに働いているという実感」を持つことが大切だと考えます。

そのためにも対策はいろいろ考えないといけませんが、1つは介護士の給料を上げることが大切です。

プラス改定ということは、そのまま介護現場へ支給されるため、介護士の給料も上がる見込みがあると考えてもいいと思います。

結局は、その法人の役員たちがどのような判断をとるかですが、役員たちもほとんど介護士を基準に現場が回っていることも承知のため、給料を上げざるを得ないと思います。

介護士の給料を上げる方法

介護士の需要は高く、今後給料は上がる可能性は高いと考えられます。

しかしすぐに給料が上がっていくわけではありません。そのため今すぐ給料を上げたければ、それにともなう行動をとる必要があります。

介護士の給料を上げる方法を5つ紹介します。

  • 給与交渉をすること

給与交渉…これが介護士の給料を上げる一番の手っ取り早い方法になります。どうしても給料を上げたければ、役員の方々に給与交渉をしてみましょう。

しかしこれはハッキリいって難易度が高いです。

まず「なぜ給料を上げてほしいのか?」これを明確に役員の方に伝える必要があります。

またあなた自身が役員の方々から、信頼されている or 好かれている必要もあります。役員の人たちも人間であり感情動物です。当然好き嫌いはあります。嫌われていたら給料交渉は難しいでしょう。

あと事前に仕事で成果を出していることが好ましいですね。

  • 役職(リーダーになる)につくこと

次に役職(介護士であればリーダー)につくことも給料が上がる条件の1つです。

給与明細を確認すると分かりますが、役員報酬みたいなのがあるはずです。

  • 新しい資格(ケアマネなど)を取得すること

法人によって異なりますが、新しい資格(ケアマネ)などを取得して、資格手当をもらうというのも1つの手段です。

資格手当は法人によって、支給される資格 or されない資格などあると思うので、事前に調べてから資格を取得すると良いと思います。

  • 法人で有益な結果を出すこと

これは難しい条件ですが、法人で有益な結果を出すことも1つの給料を上げる方法だと考えます。

例えば例えば新規事業を提案し、立ち上げることに成功した」、「新しい加算を取得できる体制にした」などが挙げられます。
  • 転職すること

最後に転職することですね。給料を上げたければ転職することも1つの手段です。

基本給が高い、賞与額が高い、手当がたくさんつく、そういった職場も探せばたくさんあります。ぜひ転職して給料を上げることも視野に入れてみてはどうでしょうか?

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「基本給」「賞与額」が高い、「資格手当」「特定処遇改善加算」などが支給される法人へと転職することもオススメです。

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記事のまとめ

2021年の介護報酬改定はプラス結果になりました。

40歳以上が支払う介護保険料の負担が増える結果になりますが、それ以上に介護士人材を確保し育成するためにも、妥当な判断だったと思います。

介護士の給料は今後上がっていくと考えています。しかし今すぐではありません。

介護士の給料を上げる方法は、①給与交渉、②役職につく(介護士のリーダーなど)、③新しい資格をとる(資格手当の支給)、④法人内で有益な結果をだす、⑤転職するをなどが挙げられます。

ありがとうございました。

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