こんにちは、あいひろです。
当記事では介護職の給料が上がる『特定処遇改善加算』について解説します。
この『特定処遇改善』は介護職の給料を上げることができますが、それなりの知識を持っておかなければなりません。
まだ算定していない法人は、あらかじめ知識を持ってから算定を試みてみると良いでしょう。
この記事で分かること
- 特定処遇改善加算とは？
- 支給条件について
- 法人によって分配は託されている
まずは「特定処遇改善加算」について解説していきます。
特定処遇改善加算とは？
「特定処遇改善加算」は介護士のための加算と言ってもいいでしょう。
この「特定処遇改善加算」は令和元年（２０１９年）１０月から開始された加算なんですけど、法人では貰えているところと、貰えていないところがあると思います。
特定処遇改善加算とは？
“勤続10年以上の介護福祉士”を基本として、月8万円 or 年収440万円を超える人を最低１人は設定する。
- 経験・技能がある介護職員
- その他の一般介護職員
- 介護職員以外の職員（看護師・機能訓練指導員など）
この「特定処遇改善加算」には配分があります。
①が100％貰えるのに対し、②は50％、③は25％という配分になります。
①は介護福祉士（正社員）であることは必須です。
さらに今の職場より前の介護職としてのキャリア経験年数も含みます。
さらに事業所に最低１人は月額８万円以上の支給、又は年収４４０万円を達成していることが条件になります。
“介護士のための加算“とはいったものの、他の職種も貰える加算となっているようです。介護士ではない僕も貰えるのでありがたい加算です。
この「特定処遇改善加算」は頑張れば頑張るほど、たくさんもらえるように給料に反映します。
知識・技能がある介護職員の条件
- １０年以上、介護福祉士として働く
- 介護技術を磨き貢献する
特定処遇改善加算はリーダー級に大きい利益がでる加算ともいえます。
だけどリーダー級以外にも介護職も含め、他の専門職員も支給できる加算と言えるわけです。
支給条件について
「特定処遇改善加算」については支給条件があります。
①従来の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
②職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること
③賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化をホームページなどで行っていること（2020 年度から要件）
①の「介護職員処遇改善加算」はⅠ~Ⅴまであります。
加算Ⅰが一番高く、加算Ⅴが一番低いです。
『特定処遇改善加算』を取得するためには「介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲ」のいずれかを取得している条件が必要です。
「介護職員処遇改善加算」は介護職員の技能向上や職場環境の改善を図るための加算です。まさに介護職員にとってはうれしい加算にあたります。
また②で記述しているように介護職員のキャリアアップの条件も必要です。
法人に分配は託されている
実は「特定処遇改善加算」については加算は取得すると給料として反映されますが、分配は法人によってまだらなようです。
介護福祉士のリーダー格でたくさん貰える人もいれば、一般の介護職員でもAさんとBさんで支給金額が異なる場合もあるそうです。
詳しい内容は役員が決めると思いますが、
ちなみに僕は介護職員ではなく機能訓練指導員として働いていましたが、ちゃんと２５％貰えることができました。ありがたいです。
この『特定処遇改善加算』はもらえる法人・もらえない法人があります。
当然ですが、もらえた方が給料アップにつながります。
介護士を目指している方は、絶対に介護福祉士を目指した方がよいです。
給料アップに加え、手当「特定処遇改善加算」を取得できます。
今後、介護士人材が不足しているため「介護福祉士」としての人材は質を高めていくと思います。
介護の質を高めていくととは、対象者（患者・利用者）に「いかに楽な介護を提供する」していくか！？が問われていくると思います。
このような「特定処遇改善加算」を取得するには経験年数に加え、介護技術を向上していくことは必須です。
「特定処遇改善加算」が貰える職場
法人によって「特定処遇改善加算」は貰える or 貰えない職場があります。
正直、この加算はもらえたほうが良いですし、介護士（介護福祉士）の人材育成・キャリアアップ・モチベーション向上にもつながります。
結果、対象者（患者・利用者）にも質の良いサービスが提供できるわけです。
求人・転職サイトから「特定処遇改善加算」が貰える職場を確認してみるとよいでしょう。
以上『介護職員のための加算である特定処遇改善加算』について解説しました。
ありがとうございました。
